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マイナンバー配布開始で事件発生!悩みを解決【嘘&本当】

      2015/11/08

mynumberマイナンバーの配布が開始されました。

何もわからないままマイナンバーを渡されても・・・

という方は多いはず、しかもネットや雑誌ではいろいろな都市伝説が飛び交っている。

何が嘘で何が本当なのか、もうわけがわからない。

本当の情報を知りたい人が多いと思うので(むしろ全員だと思うので)、まとめていきたいと思います!

また、最近起こったマイナンバーに関する事件も見ていきましょう。

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個人情報が流出するのか?

もしも、個人情報が流出するなら困りますよね・・・

最近では100万人を超える人の年金情報が流出してしまった事件もありました。

では、マイナンバーが流出して個人情報が流出するということはあり得るのでしょうか・・・?

マイナちゃん出典:http://xn--eckzdsa7c1f7b.biz

答えは・・・残念ながらマイナンバー流出を100%防げるわけではありません

 

マイナンバーが流出する可能性があるのならば、いったいどんな個人情報がマイナンバーから流出する可能性があるのか?

知っておく必要がありますよね。よく確認しておいてください。

 

個人情報で流出するかどうかで一番気になるのは、お金に関する情報なのではないでしょうか?

給料預金額これらはマイナンバーが流出したとしても、見ることはできません!

 

給与や銀行口座の情報がマイナンバーカードに載るという都市伝説がありますが、それはありません!

ナイナンバーカードに記載されるものは、「本名」「生年月日」「住所」「性別」「顔写真」のみです。

 

将来的に、銀行口座との関連性がつながるかもしれませんが、もしそうなった場合は口座の残高情報も流出してしまう可能性があるかもしれませんね。

副業ができなくなるのか?

これは一番気になる人が多い都市伝説なのではないでしょうか?

まず、答えから言うと普通にしていると副業がバレます。

 

なぜかというと、住民税額が会社に通知されるからです。

 

マイナンバー導入前は副業分の確定申告をしていない人が多かったのです。

※これは本来、脱税になるので絶対にしてはいけません。

だから、副業分の住民税額が会社に通知されなかったというわけで・・・

しかし、これがマイナンバー実装で副業での所得も行政に通知されているので確定申告しなければいけません。

確定申告をすると副業分を含めた住民税額が本業の会社に通知されます。

そうなると、支払った金額と合わない住民税が来ることになるので副業がバレるという仕組みなのです。

 

だが!!!

本業に内緒で副業をしている方、安心してください!

実は、裏技ってほどのものではありませんがバレない方法は一応あります!

確定申告をする際、確定申告書には副収入分の住民税を「給与から差引き」「自分で納付」のどちらかを選べるのです!

「自分で納付」を選択すれば、副収入分の住民税は本業の会社に伝わらないということです。

ただし、確実に安全とは言い切れないので、不安な方は専門家に相談してみてください。

 

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離婚率が急増するのか?

いったいどういうことなのか?

これはマイナポータルというシステムが関係しています。

マイナポータルとは自宅のパソコンから自分の個人情報が確認できるというものです。

 

つまり、マイナポータルから夫婦間で秘密にしている情報がバレてしまう可能性があるため、離婚につながる可能性があると言われています。

 

しかし、前述したようにマイナンバーと銀行口座の関連性はないので、妻がマイナポータルにアクセスしたからといって給与や口座残高などの情報は見ることはできません。

ということで、給与について嘘をついている夫婦はセーフということですね(笑)

 

買い物の際にマイナンバー提示が義務化?

スーパーやコンビニでマイナンバーの提示が義務付けられて、買い物情報が他人にバレるのではないか?という都市伝説がありました。

しかし、マイナンバーは行政機関しか使用できないので、スーパーやコンビニでマイナンバーを提示する義務は一切ありません!

 

また、クレジットカードを使用した際にマイナンバーにも買い物履歴が残るという都市伝説がありますが、マイナンバーには買い物履歴は残りません!

しかし、クレジット会社の履歴には残ります。これは元からそうですね、利用明細が来ますから!

マイナンバーに関する事件

郵便局員による偽装サイン

とある郵便局の配達員が受け取りサインを偽装して、投函したという事件が発生しました。

マイナンバー通知カードは簡易書類に入っているので、直接手渡しする必要があります。

しかし、今回の事件では不在宅のマイナンバー通知カードの受け取りサインを勝手に偽装し、配達したとみせかけた事件でした。

動機は「配達を早く終えたかった」とのことでしたが、もしそれでマイナンバー通知カードが流出したらたまったものじゃありません。

みなさんは家のポストにマイナンバー通知カードが入れられていた。なんてことはありませんか?

もし、その場合は担当郵便局に問い合わせてみましょう。

なりすまし被害

すでにマイナンバー(国民総背番号)制が使用されているアメリカでは、なりすまし被害が多発しています。

被害総額はなんと年間6兆円にもなります!!!

 

これはなぜかというと、アメリカの国民総背番号制には顔写真がついていません。

そのため、クレジットカードの作成なども容易にできるため、なりすまし被害が多発しているのです。

 

ちなみに、日本のマイナンバーカードには顔写真を付けて、本人確認がしやすいようになりすまし対策を行っています。

マイナンバー受け取り拒否で罰則は?

マイナンバーを受け取らないようにしよう!というような運動がネット上で拡散されているのを見かけたことがあります。

そこで、マイナンバーの受け取りを拒否したら罰則はあるのか?という疑問ですが、答えから言うと罰則はありません

しかし、あなたが働いている会社も従業員のマイナンバーを管理しなければいけません。

マイナンバーの提出をお願いされると思いますが、その時に「マイナンバーを受け取っていませんでした」となるとバツが悪くなるかもしれません。

また、会社は従業員のマイナンバーを何に使うかというと、年末調整時に行政にマイナンバーを添えて提出します。

もし、そこでマイナンバーが記載されていなければ、行政から直接なぜマイナンバーが記載されていないのかという連絡が来るかもしれません。

「受け取る」か「受け取らない」かは自己責任でしっかりと考えて行動してください。

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管理人の感想

マイナンバー実用化が来年1月から始まります。

詳しい説明がされないまま導入されてしまった感じは否めないですね。

国側のメリットも大きいのだから、もう少し丁寧な説明をしてくれてもよかったんじゃないかと感じる管理人です。

 

国民に不安ばかり与えてどうするんだ!という気持ちですね。

なかなか弁護士に相談できる人なんていないと思います。

ネット上ではいろいろな情報が飛び交っているので、何が本当で何が嘘なのかを判断する目を養う必要があります。

嘘情報に惑わされないように注意してくださいね!


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